Q1.	家庭から出る温室効果ガスは、1990年と比べてどれくらい増えているの？

2009年11月11日に発表された国立環境研究所のデータによると、2008年の家庭部門の温室効果ガス（速報値）は、1990年に比べ+34.7%も増加しています。

※ 温室効果ガスの排出量推移を部門別に見た場合、「家庭部門」は「業務その他部門」の次に成績の悪い部門となっています。
⇒　詳細については、≪統計データ≫を参照ください。

Q2.	水道/光熱費の「全国平均」とは？

総務省 統計局から毎月発表される「家計調査」（単身世帯は四半期毎に発表）を元に、過去3年の毎月の水道・光熱費の全国平均を算出しています。

Q3.	なぜ昨年度の全国平均ではなく、過去3年の全国平均を使用しているの？

単年度の全国平均の場合、その年によって暑い/寒いといった波があります。
複数年の全国平均を利用することで、そうした波を少しでも平準化するように努めました。

尚、過去のデータを3年までに留めたのは、3年以上前の古いデータを平均料金の算出に使用した場合、目標値としてのハードルが高くなり過ぎる為です。

手が届くところにあるリンゴには手を伸ばそうとしますが、手の届かないところのリンゴには、最初から手を伸ばそうとはしないものです。

Q4.	片親だけが働いている家庭もあれば、共働きの家庭もあります。 そうした生活スタイルの差異は考慮されているのですか？

「全国平均」算出の基礎データとなっているものは、全国の10,000家庭の世帯人数別のサンプリング調査結果で、地域や各世帯の男女構成、平均年齢、有職・無職等を考慮したものではありません。

ただし、自身の家庭の水道・光熱費を「全国平均」と照し合せてみることは十分に意義のあることと思います。

Q5.	水道/光熱費の「目標料金」とは？

京都議定書の期限である2012年までは、議定書における日本の削減目標を目標値として使用します。

したがって、家庭が達成すべき水道・光熱費の目標料金は、1990年の平均値（世帯人数別）の-6%としています。

※ 1990年の各月の水道・光熱費は、上記「家計調査」にて公開されていませんので、2006年の基礎データから削減率を求めて可能な限り正確に算出しています。

Q6.	地域や契約電力会社によって、水道・光熱費の基本料金/単価は違うのではないでしょうか？

ご指摘の通り、地域や契約電力会社によって水道・光熱費の基本料金/単価は違いますので、「金額ベース」で目標値を定めると、若干公平性において問題が生じます。

しかし、目標は「使用量」ベースよりも「金額」ベースで設定した方が、ユーザーの関心度が高く、分かり易いと判断し、「金額ベース」の目標料金を算出・掲載しています。

「目標料金」はあくまで参考値ですが、

どの地域に住む家庭であっても、この参考値を下回る努力をしていただきたいと願っています。