11/15の読売新聞に掲載された「産める病院一割減」という見出しの記事が気になり、実際に厚生労働省のHP上医療機関に関する調査をチェックしてみました。

出産取扱い医療機関は、1996年には4000件近くあったものの、わずか10年足らずで3000弱に減ってしまったことが分かりました。

読売新聞の調査によると、
2006年4月以降にお産の取扱いを休止した病院は、既に127病院もあり、昨今の少子化の流れに歯車を掛けるような環境が広がりつつあることに大きな不安を感じています。

「少子化の問題」は、「国の未来」に繋がる大きな問題です。

「時間」と「財源」が有限であるのなら、国会で審議されることには「優先順位」が存在すべきだと思うのですが、安倍政権下で最も時間を掛けたテーマは「年金問題」と「事務所費の問題」、そして現福田政権下では、「インド洋上における給油問題」と「守屋前次官の問題」等々です。

どれも大切なことなのかもしれませんが、
「少子化の問題」に優先されるべきものであるようには思えません。

ちなみに現国会の主要政党のマニュフェストを見ても、
「少子化対策」を筆頭公約として掲げている政党は一つもありません。

やはり、より多くの有権者の利害に直接絡むことを筆頭公約に掲げる方が、選挙上有利だからでしょうか…。

「選挙至上主義」の政党政治には、問題が多いような気がします。

私は子どもが好きで、保育士になる道を選びましたが、今の日本の状況を見ると、「日本に未来はあるのだろうか」と一抹の不安を感じてしまいます。

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